安全への取り組み

safety

私達は安全運行を最優先に考え、
快適な職場環境をつくっています。

社員の安全と健康を保ってこそ、高品質なサービスを提供することが出来ます。最新の車両安全機器の充実はもちろんですが、月1回の社内研修会を積極的に行なうことで、安全への意識を高めています。

プロドライバー育成のための取り組み

当社では事故を未然に防ぎプロドライバーとして自覚を持って働いてもらうために教育を徹底しています。
そのため、新人ドライバーは初期教育を十分に行い、当社ドライバーのレベル底上げを図っております。
全乗務員を対象に安全運転の座学研修や事故事例の共有、また、その対策などを乗務員同士で話し合っています。そして、優秀な乗務員に対する表彰制度もあります。

デスカバリープロジェクト

社員自ら安全に関する注意すべき事項・勉強すべき事項を持ち寄り、自ら考える自発的な研修を行っています。

添乗指導

安心して一人前のドライバーになっていただけるように、先輩に添乗指導をしてもらっています。不安がなくなるまで、サポートしますので、未経験でも活躍していただけます。

無事故表彰

当社では年1回、無事故無違反のドライバーを表彰しています。1年間無事故無違反のドライバーには褒賞を贈呈し、無事故無違反の期間が長くなればその分褒賞があがります。今後も、安全への取り組みに注力していきます。

安全のための車両設備

安全運行は何より優先されます。そのため、デジタルタコグラフ一体型のドライブレコーダーを搭載し、運行記録・労務管理を徹底しています。 また、バックアイカメラなど最新の安全機器の導入も積極的に行っています。

デジタコ・ドラレコ

ドライブレコーダーを導入し、安全運転の指導に役立てています。また、デジタコの記録を確認して、危険運転がないか、運転内容のチェック・指導も行っています。

バックアイカメラ

バック時の事故を防止するために、補助としてバックモニターを導入しています。

新車(原則 新車を導入)

車両老朽化によるトラブルを防ぐとともに、きれいな車で仕事をすることによりお客様に喜んで頂き、社員には車をきれいに丁寧に扱ってもらう為に当社では原則、新車を導入しています。

運輸安全マネジメントに関する取り組み

1.輸送の安全に関する基本的方針

当社は、経営理念の下、一般公道を用いて事業をしていることを強く意識し、安全第一はお客様・社員・地域社会に対する使命であることを宣言し、以下のとおり方針を定めます。

01 安全方針
「安全はすべてに優先する」

02 行動基本方針
運行-「安全運転は私達の社会的使命である」
荷役-「作業前の安全確認を徹底する」
健康-「健康増進に努め、健診結果の向上を達成する」

03 平成30年度UAM年間スローガン
「スピードを抑えて、無事故と品質向上に努めよう!」

04 対象期間
平成30年4月1日~平成31年3月31日

2.輸送の安全に関する目標及びその達成状況

平成30年度の目標(本社営業所)発生昨年度実績
自動車事故報告規則第2条に規定する事故数 0件0件0件
平成30年度の目標(秋田営業所)発生昨年度実績
自動車事故報告規則第2条に規定する事故数 0件0件0件

3.輸送の安全に関する計画

①平成30年度指導計画表に基づき毎月班毎に指導教育を実施します。 

平成30年度指導計画表はこちら

4.安全に対する改善事項

  • ①法令を遵守した運行管理者・補助者による安全管理業務及び、安全管理者・衛生管理者
    ・安全衛生推進者・交通労働災害防止担当管理者・産業医による安全衛生管理業務を実施致します。
  • ②半期ごとに事故分析・掲出を行い、社内監査を実施します。
  • ③毎月の安全衛生委員会で情報の共有化を図り、必要に応じて是正措置を講じます。

その他の取り組み

当社では仕事と子育てを両立させ、社員全員が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間平成30年1月1日~平成32年12月31日までの 3年間
内容目標 : 職場復帰しやすい環境を整備する

1. 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保
険料免除など制度の周知や情報提供を行う。

2. 所定外労働の削減や若年者雇用に向けたインターンシップ
等を実施し、雇用の確保と社内の業務内容・体制の見直しを行う。
対策●平成30年1月~
・制度に関するパンフレット及び育児・介護休業規定を事務所に掲示し社員に周知する。
・現業務における代替要員の育成・確保など現場復帰がしやすい職場環境を整える。
・インターンシップや職場体験を実施し、若年者雇用に向けた活動を行う。

平成29年12月11日策定

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