DX

六郷小型貨物自動車運送株式会社は、1955年に創業、1960年に「小型貨物」に限定した事業免許を取得し法人化し、その後事業免許は「一般貨物」に統合され現在に至っております。会社設立以降、地域に根ざした物流企業として、お客様と地域社会の信頼に支えられながら歩みを進めてまいりました。これまで幾多の経済変動や社会的困難を乗り越え、社員とお客様に支えていただきながら少しずつ事業を発展させてくることが出来ました。その結果、2023年には経済産業省が選定する「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選出され、地域物流を支える中小企業として一定の評価をいただくに至りました。

しかし、デジタル技術の導入を積極的に進めているとは言っても、社内のITガバナンス体制・推進体制が十分でないこともあり、導入した運行管理・請求管理システムも30％程度の活用に留まっております。今、私たちを取り巻く運送業界の経営環境はかつてない変革期を迎えています。　少子高齢化による人材不足、長時間労働の是正、燃料価格の高騰、そしてカーボンニュートラルへの対応といった課題が同時に進行し、従来型の労働集約的な経営だけでは持続的な成長が難しい時代に突入しています。こうした現実を正面から受け止め、今こそ「デジタルによる変革＝DX」を進めていきたいと思います。

私たちの中期経営スローガンは「人と人をつなぐ、一歩先の未来。」です。これは、単に貨物を運ぶだけでなく、人と地域、産業と暮らしを結ぶ社会インフラ企業として、より付加価値の高いサービスを創造し続けたいという想いを表しています。このビジョンを実現するため、DXを単なる業務のデジタル化ではなく、「社員の働きがいと生産性の向上」「顧客サービスの高度化」「地域物流の最適化」を同時に進める経営変革の柱として位置づけます。

DX推進は社長直轄のプロジェクトとして全社的に展開します。配車や運行管理の最適化、車両稼働データの可視化、燃費・CO₂削減の分析、さらには付帯作業の軽減やペーパーレス化を進めます。同時に、これらの取組を支えるための社内研修やデジタル人材育成と推進体制の整備にも注力し、「デジタルを使いこなす現場力」を強化します。また、取引先・協力会社・行政機関などとのデータ連携を進め、サプライチェーン全体の効率化にも寄与してまいります。

当社はこれまで地域の発展とともに歩み、地域社会に支えられて成長してきました。これからはデジタルの力で「地域を支える物流」を進化させ、持続可能で安心できる社会の実現に微力ですが尽力いたします。DXの推進を通じて、社員全員で「一歩先の未来」を創っていきたいと思います。

2026年2月1日
六郷小型貨物自動車運送株式会社
代表取締役社長　近藤　哲泰

（１）経営理念

　　　一．私たちはお客様のパートナーとして、未来を共創し、豊かな暮らしに貢献します。

　　　一．私たちは相手を思い遣る気持ちを育み、他人（ひと）を支えられる人へと自立します。

（２）DX経営ビジョンとDX基本方針、中期スローガン

DX経営ビジョン
私たちは、経営理念に基づき社員一人ひとりが相手を思い遣る気持ちを育み、お互いに支え合う人間尊重の職場づくりこそがDXの本質であると考え、デジタルと人間力の融合によって「働きやすさNo.１の物流会社」を実現します。
「働きやすさ」の実現に向け、業務の効率化や課題の可視化に加え、新たな価値の創造を目指し、送り主からお届け先だけでなく、その前後で関わっているすべての人をつないでいるという役割を通して、「人と人をつなぐ　一歩先の未来」を共創します。

DX基本方針
　人が活きるDXで現場が主役となる経営変革を実現する」
　
中期経営スローガン
　「人と人をつなぐ　一歩先の未来へ」

私たちは、デジタル技術を活用して「人の能力を補い、活かす」仕組みを構築し、経営ビジョン実現に向けて、誰もが自分らしく働ける物流の現場を実現します。

DX戦略①
基幹システム「デシナプス」をフル活用して、配車の最適化・車両データの可視化・労働時間管理の適正化・業務の効率化と燃費向上を実現

DX戦略②
自社整備工場で整備データベースを構築し、その活用により突発故障ゼロを目指す

DX戦略③
物流センターの構内仕分け業務のペーパーレス化とデジタル化を図り、業務の効率化と平準化を目指す。

DX戦略④
配送付帯作業の集金業務のキャッシュレス化

当社は社長直轄で、現場・管理・IT担当が連携する「DX推進委員会」を設置し、基本方針「人が活きるDX」に基づき、「デジタルで変えるのではなく、デジタルで人を活かすこと」を常に念頭に置き、社員一人ひとりに寄り添い、徹底してサポートを実践して、社員一人ひとりが自ら考え、仕事をやりやすく改善する文化を育み、現場起点の変革を進めます。

 ①リーダー層（役員）　役割：DX戦略の策定・意思決定
　 育成の方向性
    DXリテラシー研修等の受講を通して、経営視点でDX戦略を推進し、経営変革を牽引できる人材を育成

②推進層（総合職・一般職・IT担当者）　役割：現場と経営をつなぐ実践者
   育成の方向性
   配車・運行・整備・労務など各部門でシステム・データ活用、業務改革を進めていける人材を育成。「DX推進委員会」へ参画

③活用層（全社員）　役割：業務においてデジタルを活用
   育成の方向性
   デジタコやその他のツールにおける基本操作やデータ入力の正確性を追求。データに基づき現場起点の改善提案を推進する。

DX戦略

目標値（KPI）

戦略①

基幹システム「デシナプス」をフル活用して、配車の最適化・車両データの可視化・労働時間管理の適正化・業務の効率化と燃費向上を実現

デシナプス使用率(現在30%、2026年度60%、2027年度80%、2028年度100%)

100%になったことによって以下の効果が得られる。

労働時間管理業務の平均処理時間の短縮(95%削減）

車種別平均燃費・燃料消費量削減率(燃費5%向上）

戦略②

自社整備工場で整備データベースを構築し、その活用により突発故障ゼロを目指す

突発故障、とりわけエンジントラブルによる路上故障の削減(年間20件弱→2028年度0件)　

エンジンに関する修理の削減(年間100件→2028年度50件)

戦略③

デジタル・データで仕分けリストを受信して、ハンディー・ターミナルまたはデジタル機器を用いて仕分け業務を行えるスキームを構築し、紙と印刷コストの削減と同時に業務の効率化と平準化、仕分業務の精度向上を目指す

また、伝票をスキャンすることで正確且つ効率的に請求書を作成する

ペーパーレス化率（仕分けリストの枚数　現在40,150枚/月→2028年度0枚/月）

戦略④

配送付帯作業の集金業務のキャッシュレス化

キャッシュレス決済率（全集金件数に占めるキャッシュレス決済件数の割合、2027年度100%）